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薬物犯罪

<覚せい剤自己使用>

事件の特徴

覚せい剤自己使用については、覚せい剤取締法19条において禁止されており、10年以下の懲役が罰則として定められています(同法41条の3第1項1号)。
営利目的で覚せい剤自己使用や覚せい剤原料の輸入を行った者については、1年以上の有期懲役、又は情状により500万円以下の罰金を併科というより重い罰則が規定されています(同法41条の3第2項)。
薬物犯罪は通常被害者のいない犯罪に当たりますので、示談交渉を行うということはありません。
他方、再犯可能性が高い犯罪ですので、薬物を断ち切り、二度と薬物に手を出さないということをしっかりと裁判所等に示すことが重要となります。

どのような手続きの流れが予想されるか

いきなり刑事裁判が始まるということはなく、まずは警察による捜査が行われますが、捜査方法として大きく分けて、在宅のままの捜査と、被疑者の身体を拘束した状態での捜査に分かれます。
在宅での捜査は、最初から任意同行の形で取り調べを行う場合もありますし、最初は現行犯逮捕されたものの、釈放され、その後在宅での捜査が行われるということもあります。
身体を拘束される場合の流れとしては、まず、警察による逮捕がなされます。
警察による逮捕がなされた後、48時間以内に検察官に送致されます。
検察官に送致がなされた後、引き続き被疑者の身体を拘束する場合は、24時間以内に検察官は裁判官に対して勾留請求を行います。
勾留期間は最大で20日間となります。
在宅の場合も身体が拘束される場合も、最終的な処分は、不起訴、略式起訴(罰金)、公判請求(裁判)のいずれかとなります。
公判請求となった場合は、公判手続きが引き続き始まり、実刑か執行猶予かなどについて決まることになります。
覚せい剤自己使用事件においては、薬物の破棄が容易であることなどから、証拠隠滅のおそれがあるとして、逮捕・勾留され、公判請求がなされることが通常です。
勾留段階における釈放は困難ですが、公判請求がなされた後、保釈保証金の準備をして保釈請求を行うことを検討します。
なお、初犯であれば、通常、執行猶予が付きます。

必要となる対応

身体拘束からの解放のため、起訴後、保釈請求を検討する必要があります。
保釈請求を行うためには、保釈保証金の用意が必要になりますが、用意が困難な場合は、保釈保証協会に手数料を支払い、保釈保証金を立て替えてもらうなどの方策を検討します。
また、覚せい剤自己使用事件においては、覚せい剤を断ち切り、確実に更生することを裁判所に示すことが重要となります。
入手経路を話すなどの捜査機関への協力、家族による監督、覚せい剤関係者との関係断絶、専門医による治療など、弁護士の指導を仰ぎながら更生に向けた準備を行い、公判においてこれらの情状に関する主張をする必要があります。
他方、本当は覚せい剤を使用しておらず、冤罪であるという場合には、逮捕された時の状況などを踏まえて、覚せい剤使用についての検察官の主張が誤りであることを示す必要があります。
また、捜査機関によって提出される証拠が違法に収集されたものでないかどうか等についても、場合によっては検討が必要です。

<覚せい剤・大麻等の所持>

事件の特徴

覚せい剤取締法41条の2第1項は、覚せい剤をみだりに所持した者は、10年以下の懲役に処すると定めています。
また、営利目的での覚せい剤の所持については、1年以上の有期懲役に処し、又は情状により1年以上の有期懲役及び500万円以下の罰金に処するというより重い刑が定められています(同法41条の2第2項)。
大麻をみだりに所持した者については、大麻取締法24条の2第1項が、5年以下の懲役に処すると定めています。
営利目的での大麻の所持については、7年以下の懲役に処し、又は情状により7年以下の懲役及び200万円以下の罰金に処すると定められています(同法24条の2第2項)。
その他、ヘロインやモルヒネの所持については、麻薬及び向精神薬取締法によって罰則が定められています(同法64条の2、同法66条)。
なお、これらの未遂罪についても、罰則の対象となります。

どのような手続きの流れが予想されるか

いきなり刑事裁判が始まるということはなく、まずは警察による捜査が行われますが、捜査方法として大きく分けて、在宅のままの捜査と、被疑者の身体を拘束した状態での捜査に分かれます。
在宅での捜査は、最初から任意同行の形で取り調べを行う場合もありますし、最初は現行犯逮捕されたものの、釈放され、その後在宅での捜査が行われるということもあります。
身体を拘束される場合の流れとしては、まず、警察による逮捕がなされます。
警察による逮捕がなされた後、48時間以内に検察官に送致されます。
検察官に送致がなされた後、引き続き被疑者の身体を拘束する場合は、24時間以内に検察官は裁判官に対して勾留請求を行います。
勾留期間は最大で20日間となります。
在宅の場合も身体が拘束される場合も、最終的な処分は、不起訴、略式起訴(罰金)、公判請求(裁判)のいずれかとなります。
公判請求となった場合は、公判手続きが引き続き始まり、実刑か執行猶予かなどについて決まることになります。
覚せい剤・大麻等の所持の事案においては、証拠隠滅のおそれがあるなどとして逮捕勾留の上、公判請求がなされることが通常です。
もっとも、特に早期段階から自白している場合、公判請求後の保釈については、認められる可能性がありますので、捜査段階から保釈手続きの準備を進める必要があります。

必要となる対応

前述のとおり、身体拘束からの解放という点では、保釈請求が重要となります。
情状を主張するための弁護活動についてみると、覚せい剤・大麻等の所持の事案では、通常被害者が存在しないので、示談交渉を行うことはありません。
もっとも、再犯防止に向けた活動が他の犯罪類型以上に重要となります。
すなわち、薬物犯罪の特徴として、世間一般にも知られているとおり、薬物への依存性から再び同じ罪を繰り返してしまうという傾向にあるためです。
覚せい剤や大麻の入手経路を包み隠さず捜査機関へ話し、暴力団等の組織との関わりがあるのであればこれを一切断ち切り、家族や医療機関のサポートのもと、しっかりと更生することが重要となるのです。
当事務所の弁護士は、事件終了後のフォローサービスにも応じていますので、是非ご相談下さい。
以上に対し、薬物所持について認識が無かったなど、無罪を主張する場合、早期に弁護士に相談する必要があります。
当事務所の弁護士は、スピーディに事情を把握した上で、無罪主張に関しての見通しや、今後の対応について適切なアドバイスを致します。

<覚せい剤・大麻等の譲渡>

事件の特徴

覚せい剤取締法41条の2第1項は、覚せい剤をみだりに譲り渡し、又は譲り受けた者は、10年以下の懲役に処すると定めています。
また、営利目的での覚せい剤の譲渡・譲り受けについては、1年以上の有期懲役に処し、又は情状により1年以上の有期懲役及び500万円以下の罰金に処するというより重い刑が定められています(同法41条の2第2項)。
大麻をみだりに譲り受け、又は譲り渡した者については、大麻取締法24条の2第1項が、5年以下の懲役に処すると定めています。
営利目的での大麻の譲り受け・譲渡については、7年以下の懲役に処し、又は情状により7年以下の懲役及び200万円以下の罰金に処すると定められています(同法24条の2第2項)。
その他、ヘロインやモルヒネの所持については、麻薬及び向精神薬取締法によって罰則が定められています(同法64条の2、同法66条)。
なお、これらの未遂罪についても、罰則の対象となります。

どのような手続きの流れが予想されるか

いきなり刑事裁判が始まるということはなく、まずは警察による捜査が行われますが、捜査方法として大きく分けて、在宅のままの捜査と、被疑者の身体を拘束した状態での捜査に分かれます。
在宅での捜査は、最初から任意同行の形で取り調べを行う場合もありますし、最初は現行犯逮捕されたものの、釈放され、その後在宅での捜査が行われるということもあります。
身体を拘束される場合の流れとしては、まず、警察による逮捕がなされます。
警察による逮捕がなされた後、48時間以内に検察官に送致されます。
検察官に送致がなされた後、引き続き被疑者の身体を拘束する場合は、24時間以内に検察官は裁判官に対して勾留請求を行います。
勾留期間は最大で20日間となります。
在宅の場合も身体が拘束される場合も、最終的な処分は、不起訴、略式起訴(罰金)、公判請求(裁判)のいずれかとなります。
公判請求となった場合は、公判手続きが引き続き始まり、実刑か執行猶予かなどについて決まることになります。
覚せい剤・大麻等の譲渡の事案においては、証拠隠滅のおそれがあるなどとして逮捕勾留の上、公判請求がなされることが通常です。
もっとも、特に早期段階から自白している場合、公判請求後の保釈については、認められる可能性がありますので、捜査段階から保釈手続きの準備を進める必要があります。

必要となる対応

前述のとおり、身体拘束からの解放という点では、保釈請求が重要となります。
情状を主張するための弁護活動についてみると、覚せい剤・大麻等の譲渡の事案では、通常被害者が存在しないので、示談交渉を行うことはありません。
もっとも、再犯防止に向けた活動が他の犯罪類型以上に重要となります。
すなわち、薬物犯罪の特徴として、世間一般にも知られているとおり、薬物への依存性から再び同じ罪を繰り返してしまうという傾向にあるためです。
覚せい剤や大麻の入手経路を包み隠さず捜査機関へ話し、暴力団等の組織との関わりがあるのであればこれを一切断ち切り、家族や医療機関のサポートのもと、しっかりと更生することが重要となるのです。
当事務所の弁護士は、事件終了後のフォローサービスにも応じていますので、是非ご相談下さい。
以上に対し、無罪を主張する場合、早期に弁護士に相談する必要があります。
当事務所の弁護士は、スピーディに事情を把握した上で、無罪主張に関しての見通しや、今後の対応について適切なアドバイスを致します。

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