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交通犯罪

<交通事故(自動車運転過失致死傷)>

事件の特徴

交通犯罪については、特に飲酒運転や薬物の影響で引き起こされた凄惨な人身事故が度々全国ニュースで取り上げられ、社会問題となりました。
これらの凶悪な交通犯罪について、罰則の重い危険運転致死傷罪を適用できないという課題に対応するため、自動車運転死傷行為処罰法が制定されました。
飲酒運転などではない通常の交通事故についても、刑法ではなく、新しく制定された自動車運転死傷行為処罰法によって処罰されることとなりますが、適用要件や法定刑については従前どおりです。
飲酒運転などではない通常の交通事故によって引き起こされた人身事故は、過失運転致死傷罪に該当し、7年以下の懲役若しくは禁固又は100万円以下の罰金に処すると定められています(自動車運転死傷行為処罰法5条本文)。

どのような手続きの流れが予想されるか

いきなり刑事裁判が始まるということはなく、まずは警察による捜査が行われますが、捜査方法として大きく分けて、在宅のままの捜査と、被疑者の身体を拘束した状態での捜査に分かれます。
在宅での捜査は、最初から任意同行の形で取り調べを行う場合もありますし、最初は現行犯逮捕されたものの、釈放され、その後在宅での捜査が行われるということもあります。
身体を拘束される場合の流れとしては、まず、警察による逮捕がなされます。
警察による逮捕がなされた後、48時間以内に検察官に送致されます。
検察官に送致がなされた後、引き続き被疑者の身体を拘束する場合は、24時間以内に検察官は裁判官に対して勾留請求を行います。
勾留期間は最大で20日間となります。
在宅の場合も身体が拘束される場合も、最終的な処分は、不起訴、略式起訴(罰金)、公判請求(裁判)のいずれかとなります。
公判請求となった場合は、公判手続きが引き続き始まり、実刑か執行猶予かなどについて決まることになります。
被害者の怪我が軽く、初犯であるなどの場合、勾留まではなされず、略式起訴によって罰金となることが多いです。

必要となる対応

通常、対物賠償・対人賠償に関する任意保険に加入していますので、被害者に対する賠償金については、任意保険から支払われることになります。
もっとも、刑事事件との関係で、任意保険による賠償金の支払いの他に、見舞金や迷惑料などとして加害者自らの負担で一定の金銭を支払い、示談書や嘆願書において宥恕(許すこと。)してもらうという交渉が考えられます。なお、被害者への深い反省や謝罪を示すことは当然必要です。
被害者との交渉が困難な場合には、贖罪寄付をすることによって反省を示すという方法もあります。
また、今後二度と交通事故を起こさないようにするために、車通勤から電車通勤に切り替えるなど、車を運転しない生活を誓約するという対応も考えられます。
以上に対し、自分には過失が無かったことを主張するなどの場合は、対応が全く異なることになります。
故意犯の場合と異なり、過失の有無については容易に判断することが困難と思われますので、まずは具体的な事故状況等を弁護士に伝え、弁護士と共に過失の有無を検討しましょう。
無過失であることを主張する場合は、初期の捜査段階から弁護士にアドバイスをもらい、警察の取り調べに対応する必要があります。
もし不用意に自白し、自白調書が取られてしまうと、非常に不利な証拠として残ることになります。
当事務所の弁護士は、事故直後の段階から相談に応じています。

<飲酒運転>

事件の特徴

飲酒運転が絶対に許されるものでないことは言うまでもなく、飲酒運転の撲滅を目指して年々厳罰化が進んでいます。
酒気帯び運転をした場合についての罰則は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金と定められています(道路交通法117条の2の2第3号)。
酒気帯びとは、血中アルコール濃度が1ミリリットル中0.3ミリグラム以上、あるいはアルコール量が呼気1リットル中0.15ミリグラム以上の場合をいいます。
なお、刑罰の他、行政罰として免許停止や免許取消となります。
また、アルコールの影響によって正常な運転ができないおそれがある状態で運転をした場合、酒酔い運転に該当し、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます(道路交通法117条の2第1号)。
なお、刑罰の他、行政罰として免許取消となります。

飲酒運転をした挙げ句、人身事故を起こしてしまった場合、さらに重い刑罰に処せられます。
かつて、飲酒運転や薬物を使用した状態での運転で人身事故が引き起こされた場合、危険運転致死傷罪という重い刑罰を適用することが想定されていました。
ところが、飲酒や薬物によって正常な運転が困難な状態で運転していたとまではいえないなどとして、危険運転致死傷罪の適用ができないケースが多々報じられ、社会問題となりました。
このような問題を踏まえ、平成26年5月、自動車運転死傷行為処罰法が施行されました。
同法により、飲酒運転や薬物使用運転で事故を起こした場合に関し、厳罰の適用要件が緩められることになりました。
同法2条1号は、アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、人を負傷させた者は15年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は1年以上(20年以下)の有期懲役に処すると定めています。
この罰則の適用要件は従前と同じですが、次のとおり、新しく適用要件を緩めた罰則が設けられました。
アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を負傷させた者は12年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は15年以下の懲役に処する(自動車運転死傷行為処罰法3条1項)。
その他、同法4条において、飲酒運転でのひき逃げ事故における逃げ得を許さないようにするため、飲酒運転に関する発覚免脱行為自体についても12年以下の懲役という罰則を設け、同法第3条1項との併合によってより厳罰を科すことが可能となっています。

どのような手続きの流れが予想されるか

いきなり刑事裁判が始まるということはなく、まずは警察による捜査が行われますが、捜査方法として大きく分けて、在宅のままの捜査と、被疑者の身体を拘束した状態での捜査に分かれます。
在宅での捜査は、最初から任意同行の形で取り調べを行う場合もありますし、最初は現行犯逮捕されたものの、釈放され、その後在宅での捜査が行われるということもあります。
身体を拘束される場合の流れとしては、まず、警察による逮捕がなされます。
警察による逮捕がなされた後、48時間以内に検察官に送致されます。
検察官に送致がなされた後、引き続き被疑者の身体を拘束する場合は、24時間以内に検察官は裁判官に対して勾留請求を行います。
勾留期間は最大で20日間となります。
在宅の場合も身体が拘束される場合も、最終的な処分は、不起訴、略式起訴(罰金)、公判請求(裁判)のいずれかとなります。
公判請求となった場合は、公判手続きが引き続き始まり、実刑か執行猶予かなどについて決まることになります。
酒気帯び運転の初犯の場合は、略式起訴による罰金となることが多いですが、再犯の場合は公判請求の可能性が高まります。
飲酒運転で人身事故を起こした場合は、通常は逮捕勾留され、公判請求がされます。
もっとも、被害者の怪我が軽いなどの場合に、一定期間で釈放され、略式起訴による罰金刑となる場合もありますが、罰金額は高額となることが多いです。

必要となる対応

飲酒運転で人身事故を起こしてしまった場合には、長期間の勾留が予測されますので、公判請求後の保釈など、身柄解放に向けた準備をする必要があります。
また、被害者に対する謝罪、見舞金の支払を検討することになります。これらによって、加害者を許す旨の嘆願書を被害者が書いてくれれば、情状に関する証拠として捜査機関や裁判所に提出することになります。
さらに、二度と飲酒運転をしないため、更生に向けた具体的な計画を練る必要があります。
そもそも二度と運転しない、飲酒自体を避けるなど、更生のための固い誓いを示す必要があります。
なお、飲酒運転をしていた加害者が死傷したとしても、自己の自動車保険から保険金は支払われません。
以上に対し、飲酒運転をしなかった、あるいは飲酒運転を認識していなかったなどとして無罪を主張する場合、できるだけ早期に弁護士と打ち合わせを行い、主張の合理性や捜査機関への対応についてアドバイスを受ける必要があります。

<ひき逃げ>

事件の特徴

交通事故が発生したとき、運転手等は負傷者を救護する義務などを負っており(道路交通法72条1項)、人身事故を起こした運転手が救護等を行わずに事故現場から立ち去った場合、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます(同法117条2項)。
また、飲酒運転によって人身事故を起こした場合に、アルコールが発覚することを免れる目的で、その場を離れるなどの行為をすれば、12年以下の懲役に処すると定められており(自動車運転死傷行為処罰法4条)、危険運転による致死傷の罪と併せて処罰されることになります。

どのような手続きの流れが予想されるか

いきなり刑事裁判が始まるということはなく、まずは警察による捜査が行われますが、捜査方法として大きく分けて、在宅のままの捜査と、被疑者の身体を拘束した状態での捜査に分かれます。
在宅での捜査は、最初から任意同行の形で取り調べを行う場合もありますし、最初は現行犯逮捕されたものの、釈放され、その後在宅での捜査が行われるということもあります。
身体を拘束される場合の流れとしては、まず、警察による逮捕がなされます。
警察による逮捕がなされた後、48時間以内に検察官に送致されます。
検察官に送致がなされた後、引き続き被疑者の身体を拘束する場合は、24時間以内に検察官は裁判官に対して勾留請求を行います。
勾留期間は最大で20日間となります。
在宅の場合も身体が拘束される場合も、最終的な処分は、不起訴、略式起訴(罰金)、公判請求(裁判)のいずれかとなります。
公判請求となった場合は、公判手続きが引き続き始まり、実刑か執行猶予かなどについて決まることになります。
ひき逃げをしている以上、逃亡のおそれがあるなどを理由に、逮捕勾留されるのが通常であり、公判請求の可能性も高いです。
悪質な行為であることから、実刑の可能性も高いので、早期段階から公判も見据えた対策をとる必要があります。

必要となる対応

ひき逃げは前述のとおり、それだけで厳罰の対象となっている悪質な行為です。
心を入れ替えて反省していることを示すため、警察への自首をまずは考えるべきです。
一定程度犯人の特定がなされている場合は、法律上の自首には当たらない可能性もありますが、自ら警察に出頭したことは、有利な情状となる可能性があります。
当事務所は自首も含めた刑事弁護を実施しておりますので、警察へ出頭する前に、当事務所の弁護士に相談することをお勧めします。
その後は、被害者への謝罪と、被害者の許しを得るための示談交渉が重要となります。
一度逃げてしまった以上、被害者の許しを得ることは非常に困難となりますので、出来る限りの誠意を見せる必要があります。
以上に対し、人に接触したことに気づかなかったため、そのまま走り去ってしまったなど、ひき逃げについての認識が無い場合、ひき逃げの罪を問うことは出来ません。
このような主張をする場合、取り調べなどにおいて安易にひき逃げについての認識を認めないことが重要です。
当事務所の弁護士は、取り調べへの対応について適切なアドバイスをすると共に、事故状況等について詳細にお話を伺い、無罪主張の見通しやその後の流れに関してもご説明いたします。

<交通違反>

事件の特徴

道路交通法118条1項1号により、スピード違反については、6月以下の懲役または10万円以下の罰金に処すると定められています。
ただし、一般道においては時速30キロメートル未満、高速道路においては時速40キロメートル未満の違反であれば、反則金制度が設けられているため、反則金を支払えば刑罰の適用を免れることができます。
なお、罰金や反則金の他に、行政罰として点数が付き、免許停止などの処分がなされる可能性があります。

どのような手続きの流れが予想されるか

反則金制度対象外の速度超過の場合であっても、通常は逮捕勾留まで話されず、在宅のまま略式起訴による罰金処分となります。
札幌の場合、札幌簡易裁判所へ行くことになり、罰金処分までの手続きが一日でなされます。

必要となる対応

初犯の場合、前述のとおり、ほとんどの場合が在宅のまま罰金処分となります。
これに対し、スピード違反を繰り返している場合や、大幅な速度超過の場合、逮捕勾留がなされることや、公判請求のおそれがあります。
この場合、二度と交通違反をしないことをしっかりと捜査機関や裁判所に示す必要があります。
当事務所の弁護士は、各案件の具体的事情を踏まえ、本人が環境を変えることや、本人を監督する家族がいること、場合によっては二度と車に乗らないことなどを、適切な方法により捜査機関・裁判所に示します。

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