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財産犯罪

<横領>

事件の特徴

他人の物を横領した場合、5年以下の懲役に処せられるとされており(刑法252条1項)、業務上横領を犯した場合には、10年以下の懲役に処せられるとされています(刑法253条)。
罰金刑の定めがないため、公判請求がなされ、懲役刑に処せられることが多いです。
被害金額や態様、被害弁償の有無などの点が考慮され、不起訴(起訴猶予)となることもあります。

どのような手続きの流れが予想されるか

いきなり刑事裁判が始まるということはなく、まずは警察による捜査が行われますが、捜査方法として大きく分けて、在宅のままの捜査と、被疑者の身体を拘束した状態での捜査に分かれます。
在宅での捜査は、最初から任意同行の形で取り調べを行う場合もありますし、最初は現行犯逮捕されたものの、釈放され、その後在宅での捜査が行われるということもあります。
身体を拘束される場合の流れとしては、まず、警察による逮捕がなされます。
警察による逮捕がなされた後、48時間以内に検察官に送致されます。
検察官に送致がなされた後、引き続き被疑者の身体を拘束する場合は、24時間以内に検察官は裁判官に対して勾留請求を行います。
勾留期間は最大で20日間となります。
在宅の場合も身体が拘束される場合も、最終的な処分は、不起訴、略式起訴(罰金)、公判請求(裁判)のいずれかとなります。
公判請求となった場合は、公判手続きが引き続き始まり、実刑か執行猶予かなどについて決まることになります。
横領事件では、捜査が開始されれば逮捕・勾留に至ることも多いですが、例えば被害者が勤務先の会社である場合、捜査機関に発覚する前に、全額の被害弁償を交換条件として告訴しないなどの提案が会社からなされることもあります。
他方、勾留中のまま公判請求がなされ、公判請求後も身体拘束が続く場合は、保釈請求を検討する必要があります。

必要となる対応

財産上の損害を被害者に与えたわけですから、その損害をどれだけ回復できるかが重要となります。
したがって、私選で弁護士に依頼する場合にも、被害回復のための示談金を別途どれだけ用意できるのかについて考えておく必要があります。
一括で被害弁償を行うのは厳しいということも多く、この場合は分割での支払いで示談することを検討する必要がありますが、示談成立の際には、示談書の内容や形式に注意する必要があります。
また、被害会社に弁護士が付くことも多いため、早期段階から可能な限り弁護士に対応を依頼した方がよいでしょう。
なお、横領の事実などを否定して無罪を主張するという場合も、早期段階から弁護士に相談して事実関係を法的に整理してもらい、無罪主張を行うための準備を整える必要があります。

<万引き(窃盗)>

事件の特徴

万引きなどの窃盗罪に該当する行為を犯した場合、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処するとされています(刑法235条)。
万引きは覚せい剤自己使用や性犯罪の事案と同様、余罪があることが多く、再犯の多い事案です。
したがって、万引き行為から完全に足を洗い、しっかりと更生するということを捜査機関や裁判所に明確に示すことが必要です。
なお、経済的余裕があるにもかかわらず万引きを繰り返してしまうという症状については、心の病としてクレプトマニア(窃盗症)と呼ばれています。

どのような手続きの流れが予想されるか

いきなり刑事裁判が始まるということはなく、まずは警察による捜査が行われますが、捜査方法として大きく分けて、在宅のままの捜査と、被疑者の身体を拘束した状態での捜査に分かれます。
在宅での捜査は、最初から任意同行の形で取り調べを行う場合もありますし、最初は現行犯逮捕されたものの、釈放され、その後在宅での捜査が行われるということもあります。
身体を拘束される場合の流れとしては、まず、警察による逮捕がなされます。
警察による逮捕がなされた後、48時間以内に検察官に送致されます。
検察官に送致がなされた後、引き続き被疑者の身体を拘束する場合は、24時間以内に検察官は裁判官に対して勾留請求を行います。
勾留期間は最大で20日間となります。
在宅の場合も身体が拘束される場合も、最終的な処分は、不起訴、略式起訴(罰金)、公判請求(裁判)のいずれかとなります。
公判請求となった場合は、公判手続きが引き続き始まり、実刑か執行猶予かなどについて決まることになります。
万引きは、私服警備員によってその場で取り押さえられ、任意同行か現行犯逮捕となることが多いです。
そして、初犯であれば、被害金額等にもよりますが、公判請求までなされる可能性は低くいです。
他方、再犯や常習の場合、勾留が続いた上で、公判請求がなされるおそれがあります。

必要となる対応

何よりも重要なのは、被害弁償を行い、示談成立を目指すことです。
これにより、初犯であれば、不起訴となる可能性は高くなります。
再犯や常習の場合は、示談成立に加えて、二度と窃盗に手を染めずに必ず更生することの主張立証が必要となります。
そのためには、本人を監督する家族に情状証人になってもらうことや、自助グループや医療機関などに通って窃盗癖を断ち切る努力を示すこと、本人が内省を深めて更生のための具体的な計画を立てることなどが必要となります。

<詐欺>

事件の特徴

詐欺罪に当たる行為をした者については、10年以下の懲役に処せられると定められています(刑法246条)。
罰金刑の定めがないため、公判請求がなされ、懲役刑に処せられることが多いです。
被害金額や態様、被害弁償の有無などの点が考慮され、不起訴(起訴猶予)となることもあります。

どのような手続きの流れが予想されるか

いきなり刑事裁判が始まるということはなく、まずは警察による捜査が行われますが、捜査方法として大きく分けて、在宅のままの捜査と、被疑者の身体を拘束した状態での捜査に分かれます。
在宅での捜査は、最初から任意同行の形で取り調べを行う場合もありますし、最初は現行犯逮捕されたものの、釈放され、その後在宅での捜査が行われるということもあります。
身体を拘束される場合の流れとしては、まず、警察による逮捕がなされます。
警察による逮捕がなされた後、48時間以内に検察官に送致されます。
検察官に送致がなされた後、引き続き被疑者の身体を拘束する場合は、24時間以内に検察官は裁判官に対して勾留請求を行います。
勾留期間は最大で20日間となります。
在宅の場合も身体が拘束される場合も、最終的な処分は、不起訴、略式起訴(罰金)、公判請求(裁判)のいずれかとなります。
公判請求となった場合は、公判手続きが引き続き始まり、実刑か執行猶予かなどについて決まることになります。
詐欺事件では、本格的に捜査が開始されれば逮捕・勾留に至ることが多いです。
勾留中のまま公判請求がなされ、公判請求後も身体拘束が続く場合は、保釈請求を検討する必要があります。

必要となる対応

財産上の損害を被害者に与えたわけですから、その損害をどれだけ回復できるかが重要となります。
したがって、私選で弁護士に依頼する場合にも、被害回復のための示談金を別途どれだけ用意できるのかについて考えておく必要があります。
一括で被害弁償を行うのは厳しいということも多く、この場合は分割での支払いで示談することを検討する必要がありますが、示談成立の際には、示談書の内容や形式に注意する必要があります。
また、被害会社に弁護士が付くことも多いため、早期段階から可能な限り弁護士に対応を依頼した方がよいでしょう。
なお、詐欺の故意などを否定して無罪を主張するという場合も、早期段階から弁護士に相談して事実関係を法的に整理してもらい、無罪主張を行うための準備を整える必要があります。

<恐喝>

事件の特徴

恐喝とは、暴力や脅迫(害悪の告知)によって人を怖がらせ、財物を交付させる行為です(刑法249条1項)。
このような方法で、財産上不法の利益を得た場合、又は、他人に得させた場合も、恐喝罪が成立します(刑法249条2項)。
恐喝を行った者は、10年以下の懲役に処すると定められています。
なお、たとえそれ自体が債権回収などの正当な権利行使であっても、社会通念上相当な範囲を逸脱した、脅迫に当たる方法による場合は、恐喝罪が成立します。

どのような手続きの流れが予想されるか

いきなり刑事裁判が始まるということはなく、まずは警察による捜査が行われますが、捜査方法として大きく分けて、在宅のままの捜査と、被疑者の身体を拘束した状態での捜査に分かれます。
在宅での捜査は、最初から任意同行の形で取り調べを行う場合もありますし、最初は現行犯逮捕されたものの、釈放され、その後在宅での捜査が行われるということもあります。
身体を拘束される場合の流れとしては、まず、警察による逮捕がなされます。
警察による逮捕がなされた後、48時間以内に検察官に送致されます。
検察官に送致がなされた後、引き続き被疑者の身体を拘束する場合は、24時間以内に検察官は裁判官に対して勾留請求を行います。
勾留期間は最大で20日間となります。
在宅の場合も身体が拘束される場合も、最終的な処分は、不起訴、略式起訴(罰金)、公判請求(裁判)のいずれかとなります。
公判請求となった場合は、公判手続きが引き続き始まり、実刑か執行猶予かなどについて決まることになります。
恐喝罪として捜査が開始された場合、逮捕勾留がなされることが多いです。
被害金額の大小など、事案の内容によりますが、早期に被害者との間で示談が成立すれば、早期に釈放となり、不起訴処分となる可能性もあります。

必要となる対応

特に逮捕勾留された場合、身柄解放のためにも、早期に示談交渉を開始する必要があります。
当事務所の弁護士は、刑事弁護においてスピードを重視していますので、早期の示談成立に向けて迅速な対応を致します。
被害者との示談が困難な場合は、贖罪寄付によって反省を示すなどの方法を検討します。
なお、被害者との示談においては、被害者に一生近寄らないなど、出来る限り被害者に対して誠意を見せることは、当然必要です。

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