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弁護士費用

<弁護士費用の用語に関するご説明>

・ご依頼前に発生する費用

法律相談料 ご依頼する前の法律相談に対して発生する費用です。
初回接見費用 ご依頼前、逮捕勾留されたご本人と弁護士が面会する際に発生する費用です。

・ご依頼後に発生する費用

着手金 弁護士に事件を依頼する時点で発生する費用であり、事件の結果に関係なく発生します。刑事弁護では、起訴前と起訴後に区分し、それぞれに着手金が発生します。
報酬金 事件の結果に応じた成功報酬です。どのような結果の場合に報酬金がいくら発生するのか、ご不明点があればご遠慮なく弁護士までお尋ね下さい。
実費 交通費や記録のコピー代など、事件処理のために実際に支出した費用です。
接見日当 ご依頼後、警察署での接見が一定回数を超える場合に発生する日当です。
再犯予防
フォローサービス
刑事事件終了後、再犯を予防するためにご本人やご家族を弁護士がフォローするサービスであり、再犯防止を目標とする当事務所の独自のサービスです。

法律相談料

法律相談料→30分5000円(税別)

初回接見(正式に受任していない場合)

正式な依頼を検討する前に、まず弁護士に接見に行ってもらう場合

札幌市内:5万円

※札幌市内の警察署に加え、江別警察署を含みます。

札幌市外:9万円

※苫小牧警察署、千歳警察署、岩見沢警察署、小樽警察署、余市警察署、室蘭警察署、美唄警察署、三笠警察署、夕張警察署等の場合
※接見後、正式に依頼となった場合、着手金から初回接見日当全額を差し引きます。

正式依頼時の弁護士費用(通常案件の場合)

○着手金

起訴前 27万円
起訴後 30万円(起訴前から受任している場合は15万円
裁判出頭日当、保釈請求費用(1回分)込み)
2回目以降の保釈請求1回あたり着手金10万円

○報酬金

起訴前 不起訴27万円
略式起訴で罰金20万円
勾留阻止、準抗告等による身柄解放27万円
起訴後 執行猶予が付いた場合30万円
減刑の場合20万円
保釈請求による身柄解放10万円

○実費交通費、事件記録の謄写費用等

(札幌市内の場合、通常1~3万円程度。実額を清算します)

※上記の弁護士費用には、通常事件の弁護活動として必要と見通される3回分の接見費用・保釈請求費用(1回分)を含んでおり、通常の弁護活動の場合ですと加算はありません。
ただし、4回目以降の接見が生じた場合、2回目以降の保釈を行う場合には、弁護士の労力に応じて以下の費用が加算されます。なお、4回目以降の接見、2回目以降の保釈については、事案毎の必要性及び依頼者様の了解に基づき行います。

追加費用

追起訴された場合 追加費用1件あたり10万円~
示談交渉相手が2名以上の場合 追加費用1名あたり10万円~

 

接見日当(4回目以降の接見)

札幌市内4回目以降:2万5000円
札幌市外4回目以降:5万円
※接見日当は接見4回目以降に発生し、3回目までは発生しません。4回目以降の接見については、事案毎の必要性と依頼者様の了解に基づき行います。

刑事事件解決後のオプション

再犯予防フォローサービス 月額3万円(原則1年間)

 

刑事事件が終了したご本人に1月に一度、当事務所にお越しいただき、弁護士が現状を確認して再犯予防のための指導・アドバイスを継続するサービスです(刑事事件解決後にご自由に依頼するかどうかを判断いただけます)。
また、常習性の疑われる性犯罪、窃盗(クレプトマニア)を犯した方には、別途、提携する専門の治療機関等を紹介させていただきます。

預託金制度

道民総合法律事務所では、スピーディかつ良質な刑事弁護サービスを提供するため、預託金制度を設けています。預託金制度とは、正式に刑事弁護のご依頼を受けるにあたり、予めご依頼いただく事件において必要と見通される弁護士費用の概算を事前に説明・お預かりし、事件終了時に必要に応じた弁護士費用を清算する制度です。弁護士費用に残余額が生じた場合には、速やかに返金致します。

※否認事件の場合の弁護士費用はこちら

※裁判員裁判対象事件の弁護士費用はこちら

※少年事件の弁護士費用はこちら

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