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私選弁護のメリット

<私選弁護のメリット>

私選弁護人を選任するメリットは、以下の3点です。

  1. 1.本人や家族が自由に弁護士を選べる。
  2. 2.被疑者国選の対象とならない事件(在宅事件など)についても選任可能。
  3. 3.複数の弁護士が所属する法律事務所を選択できる。

日本の刑事事件では、捜査段階における刑事弁護が非常に重要であると言われています。
一旦起訴され、公判が始まると、有罪率は99.9パーセントですが、これに比べて、起訴前の捜査段階における刑事弁護によって、不起訴を獲得できるケースも圧倒的に多いのが実情です。
また、被疑事実に争いのない事案においても、多くの初犯事案などで、捜査段階における示談交渉等の弁護活動によって不起訴を目指すことが可能となります。

私選と国選の違い

弁護人となることができるのは弁護士だけですが、私選弁護人と国選弁護人という2つに分けられます。
報道等でも「国選弁護人」という言葉を聞いたことがあると思います。
 いずれも同じ弁護人ですが、私選弁護人のメリットとして記載した前記の3点を特長として有しています。

1.本人や家族が自由に弁護士を選べる。

国選弁護人は、その名のとおり、国が選任する弁護人であり、本人や家族が選任することは出来ません。弁護士も「人」ですから、クライアントとの相性や仕事への取り組み姿勢も異なります。
一方で、私選弁護人は、本人や家族が自分たち自身で選ぶことができます。

国選弁護人には、捜査段階(被疑者段階)で選任される被疑者国選弁護人と、公判段階(被告人段階)で選任される被告人国選弁護人とがあります。

2.被疑者国選の対象とならない事件(在宅事件など)についても選任可能。

もっとも、被疑者段階(逮捕・勾留後起訴前)の国選弁護人は、法定刑が死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮にあたる事件だけしか選任されません。また、在宅での捜査がなされている事件についても、被疑者国選弁護人の選任はされません。
これに対し、私選弁護人は、事件の軽重にかかわらず、また、逮捕勾留がなされていない在宅での事件であっても、弁護人として選任することが可能であり、捜査段階から不起訴等に向けた刑事弁護活動を速やかに開始することができます。
軽い事件だからといって弁護士が必要ない、と思われる方がいるかもしれません。
しかし、刑事事件に軽重はなく、逮捕された場合の不利益は極めて大きいですし、起訴されて前科がついてしまうとご本人の人生にも一生の影響を及ぼします。
この意味で、刑事事件の軽重にかかわらず、刑事弁護に精通した私選弁護人を早期につけて刑事事件に対応することには大きなメリットがあるといえます。

3.複数の弁護士が所属する法律事務所を選択できる

そして、国から選任される国選弁護人は原則として1名です(例外的に、裁判人裁判になった場合には2名の国選弁護人が選任されます)。
しかし、私選弁護人ですと、複数の弁護士を選任することが可能です。
1名の弁護士が抱えている案件数は膨大であり、例えば今日対応してほしいのに、出張に出ていて連絡が取れない、という状況はよくあることです。
しかし、複数の弁護士を私選弁護人として選任していれば、1名の弁護士のスケジュールが埋まっている場合でも、ほかの弁護士が対応することが可能です。
そして、当事務所では、チーム弁護体制を整えており、1つの案件を共有して十分な刑事弁護を行う体制を整えています。

刑事弁護でお困りの方は、以上の国選弁護と私選弁護の違いを踏まえた上で対応することをおすすめします。

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