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前科がつくのを回避したい

<逮捕されると必ず前科はついてしまうのか>

逮捕=前科ではありません。
すなわち、逮捕されたとしても、最終処分が不起訴となれば、前科はつきません。
不起訴処分は、罪を犯したものの情状に鑑みて起訴しない起訴猶予や、犯罪の嫌疑が十分に固まっていないことを理由に起訴しない嫌疑不十分などの種類があります。
 
前科がついてしまうと、資格取得や職業選択が制限されるリスクや、就職活動時に経歴に前科を記載しないことで経歴詐称と会社に判断されるリスクなどが生じます。
 
深く反省し、更生を誓っているが、なんとか前科がつくのだけは回避したいという場合、逮捕されたからといってすぐに諦める必要はありません。
逮捕された場合も、その後の対応によって不起訴となるケースも数多くあります。
当事務所の弁護士がご依頼を受けた場合、不起訴となるための最大限の弁護活動を行います。

前科を回避するための弁護活動

被害者の存在する犯罪類型(性犯罪、暴行・傷害、財産犯罪)においては、被害者との示談交渉を行うことが最も重要となります。
起訴するか否かは、検察官が判断しますが、検察官は事案の軽重、態様、前科前歴の有無等、様々な事情を考慮します。
被害者との示談成立は、検察官が考慮する事情の中でも、重要度が非常に高い考慮要素です。
そこで、被害者の存在する犯罪類型において、弁護人は被害者との示談成立に向けて可能な限りの活動を行います。
 
また、弁護人は、警察や検察という捜査機関に対して、有利な情状を適切に説明するという役割を担っています。
すなわち、本人から警察や検察に対して、有利な情状を説明しようとしても、法的な観点からの説明をすることは困難ですし、そもそも逮捕された直後などは動揺していてとても上手く説明することはできません。
当事務所の弁護士は、刑事事件に精通した法律の専門家として、主張すべき事情を法的に整理し、的確に捜査機関に対して説明を行います。

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