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実刑を回避したい

<執行猶予について>

公判請求(起訴)がなされると、公判手続きが始まり、公判での審理終了後、懲役刑や禁固刑などの求刑が検察官からなされます。
執行猶予とは、懲役刑や禁固刑についての刑の執行を一定期間猶予するものです。
執行猶予が取り消されることなく執行猶予期間が無事に経過すれば、刑の言い渡しが効力を失い、刑務所に行かずに済むことになります。

執行猶予がつくと、その場で釈放されることになり(在宅事件の場合は拘束されないまま)、自宅に帰ることができます。
 
執行猶予がつくか否か微妙な事案もあれば、実刑確実という事案もあります。
執行猶予がつくか否かについては、様々な情状を考慮して裁判官が決定することとなりますが、弁護人は実刑回避に向けて出来る限りの弁護活動を行います。

実刑回避のための弁護活動

執行猶予をつけるか否かという判断においては、様々な事情が考慮されますが、重要な考慮要素の一つが示談成立の有無です。
加害者が被害者に対して十分な賠償を行い、被害者が加害者を許すとしているという事情を裁判官に示すことが出来れば、有利な情状として考慮してもえる可能性は大きいといえます。

もう一つの重要な要素は、執行猶予としても社会生活の中でしっかりと更生することができ、再犯の可能性も無いといえるか否かです。
どのように反省しているのか、どうやって更生していくのか、再犯の可能性が無いと何故いえるのかなどについて、弁護人は被告人やその家族と共に考え、これらを公判で裁判官に示します。
公判において、これらの点を的確に裁判官に伝えるためには、刑事事件に精通した弁護士に依頼することが望ましいでしょう。

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