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道民総合事務所が刑事事件のクライアントから選ばれる
7つの理由

1 刑事事件の経験・実績が豊富な弁護士が対応します

当事務所の弁護士は刑事事件において豊富な経験・実績を有しています。過去に強制わいせつ、ちかん(条例違反)、未成年者との淫行(条例違反)、窃盗、詐欺、薬物事犯(覚醒剤等)から裁判員裁判(重大犯罪)・札幌高等裁判所に対する控訴事件まで、多数の刑事事件を手がけてきました。その結果、不起訴、執行猶予、保釈、高裁における破棄差戻しという多くの成功実績を積み重ねています。
これまでの経験・実績をもとに、常に刑事事件において、クライアントのために最善かつ最速の解決を目指して、刑事事件に取り組んでいます。

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2 早期の身柄解放・不起訴を目指すスピーディな弁護活動を得意としています

刑事事件はスピーディな弁護活動が命です。なぜなら、処分が決まるまでの身柄拘束期間が限られているため、被疑者・被告人が身柄拘束されている場合は早期接見が必要であり、被害者のいる犯罪では速やかな示談交渉が必要となるからです。
当事務所は、複数弁護士体制で早期の身柄解放・不起訴・執行猶予を目指し、スピーディな弁護活動を行うことをモットーとしています。
それぞれの法律事務所によって対応のスピードや弁護活動の内容は異なります。当事務所は、クライアントの権利を最大限に守るため、どの弁護士にも負けないスピーディな弁護活動を目指しています。

3 刑事事件に休みなし。土日祝日対応の法律事務所です

刑事事件に休みはありません。休日に突然、逮捕されることもありますし、処分が決まるまでの身柄拘束期間には休日も含まれるからです。そのため、当事務所は休日だからといって刑事事件の法律相談・弁護活動を休むことはしません。
当事務所では、刑事事件においてクライアントのため最善で最速の解決を目指す、という理念を実現するため、複数弁護士体制で、土日祝日も法律相談・弁護活動に取り組んでいます(なお、弁護士のスケジューリング上、法律相談は事前予約制となっておりますので、ご了承下さい)。

4 安心・明確な弁護士費用です

弁護士費用がいくらかかるかわからない…国選弁護士とは異なり、刑事事件を私選弁護士に依頼するにあたり、クライアントにとって最も気にかかる点は弁護士費用だと思います。
当事務所では、明確な弁護士費用基準を定め、相談時点で予め見積書を提示した上で刑事弁護を依頼するかどうかを決めていただきます。
弁護士費用には着手金・成功報酬と分かれているのですが、依頼前の法律相談の段階で、最終的に発生する可能性のある弁護士費用の総額をお示ししますので、後になって多額の弁護士費用を請求されるというトラブルもありません。

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5 地域密着型法律事務所として北海道内の刑事・捜査実務に対応した弁護活動を行います

当事務所は、大手・全国支店展開型の法律事務所とは異なり、北海道・札幌市において業務に取り組む北海道という地域密着型の法律事務所です。
東京には東京のやり方があるように、北海道においては北海道の刑事・捜査実務があります。また、全国展開型の法律事務所では、広い北海道では高額な出張日当が発生することもあります。
当事務所では、北海道内の地域密着型法律事務所として道内の刑事事件に取組み、地域の刑事・捜査実務に精通しています。
また、争いのない刑事事件であれ事実関係に争いのある刑事事件であれ、北海道内の実情に精通した弁護士こそ的確な弁護活動を行うことができると考え、刑事事件に取り組んでいます。

6 刑事事件終了後、再犯予防のためのフォロー弁護活動にも取り組んでいます

刑事事件が不起訴や執行猶予によって終了した場合、1つの刑事事件の弁護活動結果としては「成功」という部類に入るでしょう。
しかし、当事務所では、刑事事件において本当に重要なことは、事件解決後、クライアントが二度と再犯を起こさず、更生することにあると考えています。
たとえば、当事務所が刑事事件の依頼を受けた結果、初犯の刑事事件が不起訴で終了になったとしても、再犯を犯してしまえば、クライアント本人や家族にとって最初の弁護活動は意味のないものになってしまいます。
そこで、当事務所では、刑事事件が終了した後の再犯予防フォロー弁護サービスに取り組んでいます。具体的には、刑事事件の終了後も弁護士がクライアントと定期的に面談し再犯予防のための指導・アドバイスを行い、必要に応じて提携の専門機関と連携して再犯を予防するというサービスです。
これは、国選弁護や一般的な法律事務所には実施されていないサービスであり、クライアントの人生を真剣に考え、再犯を予防したい、という当事務所の想いを実現するために行っております。

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7 被疑者・被告人の家族のサポートを行います

刑事事件における捜査対象は被疑者・被告人ですが、ご本人が逮捕されている場合、当事務所に相談に来られるのは家族が多いのが実情です。
当事務所では、身柄を拘束された被疑者・被告人本人への接見だけでなく、本人のことを一番心配している身の回りの家族へのサポートも重要であると考えています。
そのため、当事務所は、被疑者・被告人の家族に対しても、刑事事件の見通しや進捗状況の報告を適切かつ迅速に行っています。

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